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中国、わいろの取り締まり、多国籍企業も対象に


商取引をめぐる贈収賄の根絶を目指す中国政府は、汚職取り締まり強化の一環として、取り締まり対象には多国籍企業も含まれると発表しました。

1日付の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)が報じた最高人民法院(最高裁判所)の発表によると、今年1−7月に国内の裁判所が扱った商取引をめぐるわいろ事件は、前年同期比8.2%増の4406件に上っています。

同紙の取材に対し、中国共産党の贈収賄取り締まり担当官は「諸外国との連携を強化して、この国で商業わいろ事件に関与する多国籍企業は摘発し、処罰する」と述べています。

中国国内の多国籍企業に収賄がどの程度まで横行しているのかは定かではないが、過去数か月間のうちに多国籍企業の関与が疑われる重大事件数件が明るみに出ています。

フランスの小売大手カルフール(Carrefour)は9月、同社の中国人マネージャー8人が、リベート事件の調査のために警察に拘束されたことを確認しています。

またドイツの総合電機大手シーメンス(Siemens)も8月、中国での事業展開でわいろを支払ったという疑惑の渦中にあった2006年に、規則違反を理由に従業員20人を解雇していたことを発表しています。

生活の苦しい一般市民たちは、人脈のある政府高官らが政治的地位を利用して私腹を肥やす姿を日々見せつけられています。

そのため、中国では汚職が世論の大きな不満材料となっています。


日本とは比べ物にならない中国の格差社会。

実際に贈収賄が行われていなくても、疑惑があっただけで不買運動等に発展しそうな雰囲気です。

これまでのところ、日本企業による汚職事例は報告されていない模様です。

中国国内の反日感情を考えると、もし日本企業による賄賂が明らかになった場合の過剰反応が大いに懸念されます。




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