モントリオール議定書の締約国会合で、オゾン層破壊物質の全廃期限前倒しに



国連環境計画(United Nations Environmental Program、UNEP)のアヒム・シュタイナー(Achim Steiner)事務局長は22日、カナダのモントリオール(Montreal)で開かれていたモントリオール議定書の締約国会合で、参加国がオゾン層の破壊や地球温暖化の悪化につながる化学物質の全廃に向けた動きを加速化することで合意したと発表しました。

モントリオールでの成功が、12月にインドネシアのバリ(Bali)で開催される国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会合での議論に弾みをつけると述べています。

また、ホワイトハウス(White House)も、地球温暖化問題との闘いにおける努力を後押しするとして、今回の合意を歓迎しています。


オゾン層は、地球温暖化を加速化し、皮膚がんの原因ともなる有害な太陽光線から地球や人間を保護する働きをします。

モントリオール議定書は、オゾンホールの拡大を遅らせ、最終的にはオゾン層を回復させることを目的とし、冷蔵庫や難燃剤、ヘアスプレーなどに使用されることが多いHCFCなどの化学物質の使用中止を目指して1987年に採択されました。

今回新たに合意した規制策のもとで、先進国はオゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボン(Hydrochlorofluorocarbon、HCFC)の消費を2010年に75%削減するとともに、生産を2020年までに全廃するとしています。

一方、途上国はHCFCの生産・消費を2013年までに凍結するとともに、従来の期限を10年前倒しして2030年までに生産を全廃するとしています。

米政府は、規制の前倒しによって、オゾン層破壊物質の大気圏中への排出量が47%削減されるとの見通しを示しています。


シュタイナー事務局長は、HCFCをめぐる規制の前倒しで各国が合意に達したことは、気候変動に歯止めをかけるうえで「極めて重要なきっかけ」だとして合意を歓迎、前倒しを支持した中国の姿勢を称賛しました。

更に「今回の合意は、少なくともここ5、6年の環境問題をめぐる国際的な交渉においてはもっとも重要な躍進だ」と述べています。
 
カナダのジョン・ベアード(John Baird)環境相も、190か国と欧州連合(European Union)が参加して1週間にわたって行われ

た締約国会合での成功について「地球温暖化との闘いにおける重要なステップ」としています。


今年の夏の猛暑はすごく、9月に入っても暑い日が続いています。

国内だけでなく、日本より涼しいはずの北欧で40℃を超える猛暑が続くなど、異常気象は世界中で起こっています。

地球環境に対する意識は高まるばかりですが、先進国、特に環境技術に優れている日本がいくら頑張っても、貢献出来る部分には限度があります。

一方、発展途上国は自国の発展優先で、これまで地球環境のための規制への協力に消極的でした。

今回、中国が規制前倒しを支持したことは、大いに歓迎すべきです。

中国での環境破壊(特に大気汚染)は、日本に影響を及ぼす可能性が高いだけに、その他の環境問題にも積極姿勢に転じることが期待されます。


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